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組事務所として使用の市有地の明け渡し命令 大阪地裁(産経新聞)

 市有地に建てたビルを暴力団事務所として使用したとして、大阪市が、土地を賃借していた山口組系組長の妻らに対して土地の明け渡しなどを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。松田亨裁判長は「他の暴力団からの攻撃目標となれば近隣住民に極めて大きな不安を与えることになる」として土地の明け渡しと建物の撤去を命じた。

 判決によると、妻は平成2年に大阪市港区の土地を借り、3年に3階建てビルを建築。4年から組長に暴力団事務所として使用させた。

 松田裁判長は「無断増改築が禁じられていたのに、組長は窓に鉄板を打ち付け、監視カメラやサーチライトを設置した」と指摘。「暴力団事務所として使用した行為は、賃貸借契約上の用法遵守義務などに違反することは明らか」とした。

 大阪市は「市民生活の安全を確保するため、暴力団排除に取り組んできたことが実を結んだ」とのコメントを出した。

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