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  • 2010.06.15 Tuesday
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新型インフル 毒性応じ対策 国が総括(産経新聞)

 新型インフルエンザ対策を検証していた国の総括会議は8日、「毒性などに応じた対策を複数用意すべきだ」などとする報告書をまとめた。

 報告書は厚生労働大臣に報告し、秋以降の再流行や今後の感染症対策に生かす。

 報告書では諸外国に比べて致死率が低かったことなどから、「死亡率を少なくするという当初の目標はおおむね達成できた」と総括。その上で、(1)広報(2)水際対策(検疫の強化など)(3)休校措置(4)サーベイランス(病原体の監視)(5)医療体制(6)ワクチン−の各テーマごとに反省点や課題を指摘した。

 過剰だったとして批判の多かった水際対策については、「科学的根拠は明らかでない」と評価は行わず、「機動的に縮小が可能となる基準を策定すべきだ」とした。一方、感染拡大防止のために行った学校の休校措置については「効果はあったと考えられる」と評価した。

 このほか、専任のスポークスマンの設置▽ワクチンの集団接種の検討▽都道府県ごとの医療体制の確立−なども提言された。

                   ◇

【新型インフル対策への報告書骨子】

・毒性などに応じた複数の対策の用意

・感染症対策を担う専門組織の強化


・専任のスポークスマンの設置と広報の一元化

・水際対策を縮小するための基準の策定

・都道府県ごとの医療提供体制の確立

・ワクチンの集団接種の検討

・ワクチン生産体制の強化

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「枝野幹事長」固まる 菅新首相、反対論応ぜず 蓮舫氏は消費者・少子化担当相 (産経新聞)

 菅直人新首相(63)は5日、参院選の指揮を執る民主党幹事長ポストに、枝野幸男行政刷新担当相(46)を起用する意向を固めた。また、連立政権を離脱した社民党の福島瑞穂党首が務めていた消費者・少子化担当相に、民主党の蓮舫(れんほう)参院議員(42)を起用することも決めた。菅氏はすでに、官房長官に仙谷由人国家戦略担当相(64)の起用を内定している。官房副長官には古川元久内閣府副大臣(44)を新たに起用し、松井孝治官房副長官(50)を再任させる方針も固めた。

 幹事長ポストをめぐっては、菅氏は枝野氏の起用を早くから検討していた。しかし、枝野氏が反小沢(一郎幹事長)勢力の急先鋒(せんぽう)であることから、小沢氏に近い議員から反発が出ていた。このような情勢を受けて、菅氏を支持する議員の間にも、「枝野氏では党がまとまらない」として反対論が出ていた。

 菅氏は5日午前、宿泊していた東京・紀尾井町のホテルニューオータニを出て、同・永田町の党本部に入り、菅グループの代表を務める土肥隆一衆院議員(71)、荒井聡首相補佐官(64)、平岡秀夫衆院議員(56)ら同グループ幹部と会談した。

 土肥氏らは菅氏に対して、党内情勢を理由に「枝野幹事長」を断念するよう説得したが、菅氏は「任せてほしい」と述べて応じなかった。

 菅グループ幹部との会談後、菅氏は同日昼、党本部に仙谷、枝野両氏を呼び、閣僚・党役員人事や政権運営について検討に入った。

 人事では、国会対策委員長に、鉢呂吉雄元国対委員長(62)が浮上した。また、入閣が有力視されている荒井氏に、国家戦略担当相と党政策調査会長を兼務させることが検討されている。

 蓮舫氏の消費者・少子化担当相への起用は、政府の行政刷新会議の事業仕分けでの活動が評価された。蓮舫氏は5日午前、都内で記者団に、入閣の連絡は来ていないとしたうえで「(入閣を)言われたら断る人はどなたもいないと思う」と述べた。

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<詐欺>ゲームソフトにウイルス埋め込み 警視庁が初摘発(毎日新聞)

 ファイル共有ソフト「Share(シェア)」に個人情報を流出させるコンピューターウイルスを仕掛け、被害者に現金を支払えば情報を削除すると持ち掛けて現金をだまし取ったとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは26日、インターネット広告会社「ロマンシング」(埼玉県志木市)社長の男(20)=事件当時19歳=と東京都北区、会社員、岡顕三容疑者(27)を詐欺容疑で逮捕したと発表した。ウイルスを使った詐欺事件の摘発は全国初。

 警視庁によると、社長は容疑を認め「会社を大きくするため金がほしかった」と供述。岡容疑者はウイルス作成を認めているが、社長との共謀についてはあいまいな供述をしているという。ウイルス作成者の摘発は、ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」でウイルスを不特定多数に配布したとして、京都府警が08年に大学院生を著作権法違反容疑で逮捕して以来2例目。

 逮捕容疑は、09年11月26〜30日、アダルトゲームソフトを装ったファイルに「kenzero」と呼ばれるウイルスを埋め込み、シェアで公開。ソフトをダウンロードした都内の男性会社員(28)ら4人から計約2万3000円をだまし取ったとしている。

 ソフトを使用しようとした利用者がファイルをクリックすると、氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報を入力させる画面が現れ、登録すると情報がネット掲示板に勝手に公開されるように仕組んでいた。利用者が情報削除を要請すると、ロ社は「ダウンロードは著作権法違反にあたる。和解金として5800円が必要」とメールを送り付けて口座を指定し、現金を振り込ませていた。

 ウイルス作成は社長が岡容疑者に依頼し、報酬として現金を送金していた。社長が契約していたレンタルサーバーには1456件の個人情報が保管されており、2人が他の利用者からも現金をだまし取った疑いがあるとみて追及する。【町田徳丈】

 ◇後ろめたさ悪用 新たな振り込め

 違法ファイルをダウンロードした後ろめたさにつけ込んで現金をだまし取る今回の手口は、従来のアダルトサイト利用料名目の架空請求詐欺を発展させた新たな振り込め詐欺と位置づけられる。

 「kenzero」ウイルスは情報を勝手に公開する「暴露系ウイルス」。インターネットセキュリティー会社「ネットエージェント」によると、「kenzero」の亜種も確認され、今年3月には5510人の個人情報がネット上に流出する被害があった。このうち661人が流出情報削除と引き換えに、最大で計約380万円を支払わされた可能性があるという。

 事件の背景には、映画や音楽、ゲームなど本来有料で購入すべきソフトがファイル共有ソフトに氾濫(はんらん)し、違法ダウンロードを可能にしている現状がある。今年1月に改正著作権法が施行され、罰則はないものの、違法にアップロード(共有)されたファイルをダウンロードする行為が違法となったことも、被害者の後ろめたさを強めたとみられる。

 捜査関係者は「従来の事件はウイルス作成者の自己顕示が目的だったが、今回は詐欺の道具に利用したとみられ、この傾向は強まるのではないか」と指摘している。

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<警察犬>「アボイン」3度目の挑戦で合格(毎日新聞)

 警察犬を目指しながら2年連続で不合格だったおじさん犬「アボイン」が、埼玉県警の登用試験に合格した。訓練士の佐藤加津美さん(30)は「不合格が続いたのでほっとした。立派な警察犬に育ってほしい」と話す。

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 アボインはジャーマンシェパードの7歳の雄で人間なら40〜50歳。さいたま市内で先月あった「嘱託警察犬審査会」では、佐藤さんの「伏せ」の指示にすぐに従わない場面もあった。「(あがり性という)アボの悪い癖」が出たが、合格率7割の関門を突破した。

 佐藤さんによると、今月12日に合格の連絡を受けた。任期は1年で、6月1日から要人警護や犯人確保に出動する「警戒犬」として“勤務”する。【山本愛】

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石原知事、漫画規制案で「非実在青少年って何?」(産経新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は7日の定例会見で、子供の性行為を描く漫画やアニメなどの規制を目指す都の青少年健全育成条例の改正案について、「誤解を受ける文言が悪いんだから、文言を修正したらいい。役人が作るくだらない言葉は、世間に通用しないことが一杯ある」と述べ、条文を修正すべきとした。会見の詳報は以下の通り。

 −−子供の性行為などを描いた漫画などを規制する青少年健全育成条例の改正案の合意に向けてどう考えているのか?

 「ちょっと(条例案に)説明不足のところがある。例えば、あの中に『非実在青少年』なんて言葉があるんだよ。なんだ? これは一体? アニメに描かれている子供って意味なんだよね。そういう訳の分からない言葉ね」

 「それから、よく(条文を)読んでもらうと分かることなんだけど、『子供の目につくところに置くな』ということだけの規制をしようとしてるんでしょ。それを長々、ぐだぐだぐだぐだね。法律でやるからかえって分かりにくくなるんでね。そこをもうちょっと分かりやすく説明するように言ったんですよ」

 「ずいぶん(条例案に対する)誤解があったみたいだけどね。特に作家の方からの色んな大きな懸念が披瀝されたみたいだけど、そんなものを制限するつもりは毛頭ありません。そんな内容じゃありませんから。よく読んでからおっしゃってください。そう議会にも申し上げております」

 −−分かりにくい条文の修正を検討していくのか

 「そうですね。修正したらいいですよ。誤解を受ける訳の分かんない『非実在青少年』なんて誰がどう解釈したってね、『幽霊の話しか?』と思っちゃうな。本当にな。描かれたものって事なんだから、そういう風に書きゃいいんだよ」

 −−条文の文言を修正するということか?

 知事「そうですよ。どんどん変えたらよろしいと思う。誤解を受けてるんだったら誤解を解くために。文言が悪いんだから、文言を修正したらいいじゃないですか。特に役人が作る言葉なんてものはくだらない常套(じょうとう)があってね、世間に通用しないことが一杯あるよ。僕なんて読んで分からない。どういう意味って聞くんだもん」

 −−東京の人口が1300万人を超え、子供も東京だけ増えていることについて

 「それはありがたいような、ありがたくないような話でね。いろいろ反論も異論もあるかもしらんけど、例えば障害を持っている人の福祉やっていると、それを目当てに他県から移住してくる人が結構いるんですよ。ずいぶんいるんです。僕の知っている人で3、4人いたよ。『ありがた迷惑な話だな』と冗談言ったんですがね」

 「これだけ集中、集積が進むと、物事は便利になるしね。それがまた都会の魅力ということなのかな? 人口が増えるっていうことと、それとともに色んな機能が集中するということは決して僕はいいことじゃないと思います。これだけ小さな要するに面積の中に1300万を超す人が、住んでいるだけではなく、昼間人口では400万人も他県から流入してくる。そら住みやすい訳がない。それでもなお、定住者が増えることも分かるようで分からない。結局、都会が持つ便利性ってことでしょうけど」

 「ちょっと飛躍するような話だけど、サルコジ・フランス大統領が新しい国土計画、パリをもっと拡大して分散するデザインを、特定のデザイナーに、優秀な建築家デザイナーに発注してやらせてるそうですが。そのための一つの要素として、アクセスの問題で緊急に担当大臣が来ました。長いこと話しましたが、私、そのときに言ったんです。『とてもうらやましい計画だ』と」

 「例えば、まあ皆さん、どういう興味をお持ちか分からんけど、秋葉原から筑波まで行ってる筑波新線乗ったことありますか? あれに乗ってみると周りはほとんど林野、農地ですよ。関東平野は日本で1番大きな可住面積があるけどね、そこががら空きになっていて、東京に人が集中している。しかも場所が筑波というベンチャー・テクノロジーの代表的都市だけど、こっち側はそれを受けて、色んなツールを売ってる秋葉原でしょ」

 「私も逗子、葉山に住んでて、大学まで1時間何十分で通ったけど湘南町というのは通勤者が多いんですが、大体1時間で都圏につく。で、筑波新線は急行だと秋葉原から筑波まで1時間弱、普通(列車)で行っても、1時間ちょっとですな。その周りはがら空きの関東平野なんだね。田中角栄みたいな一種の天才がいたら、とんでもないことを考えつきますな」

 「こういった発想力というのは政治家が持たなきゃいけないんだけどもね、役人にはそんな発想力ない。持つ必要もない。だから何を調査せて何をさせるかというのを政治家が考えればいいんだけど、そういった発想力も政治家がなくなっちゃった。僕は筑波新線の沿線を眺めてると、東京はとんでもない負担を強いられて(いると思う)」

 「(人口)統計はさっきの報告で聞きましたが、本当は国の大計を立てられるかつての(満州鉄道初代総裁)後藤新平みたいな政治家がいれば、筑波新線を作るときね、色んな発想で色んな計画を立てたと思うけど、それはない。東京にこれからも人口を含めて集中してくることは歓迎しませんし、日本にとっても東京にとってもいいことじゃない。だったら、筑波新線をもうちょっと活用するみたいな大きなプロジェクトを誰が考えるか。当面いないな。そんな政治家は、みんな夢がなくなっちゃった。これは半分、都知事としての愚痴でもありますがね」

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組事務所として使用の市有地の明け渡し命令 大阪地裁(産経新聞)

 市有地に建てたビルを暴力団事務所として使用したとして、大阪市が、土地を賃借していた山口組系組長の妻らに対して土地の明け渡しなどを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。松田亨裁判長は「他の暴力団からの攻撃目標となれば近隣住民に極めて大きな不安を与えることになる」として土地の明け渡しと建物の撤去を命じた。

 判決によると、妻は平成2年に大阪市港区の土地を借り、3年に3階建てビルを建築。4年から組長に暴力団事務所として使用させた。

 松田裁判長は「無断増改築が禁じられていたのに、組長は窓に鉄板を打ち付け、監視カメラやサーチライトを設置した」と指摘。「暴力団事務所として使用した行為は、賃貸借契約上の用法遵守義務などに違反することは明らか」とした。

 大阪市は「市民生活の安全を確保するため、暴力団排除に取り組んできたことが実を結んだ」とのコメントを出した。

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情報公開法改正に着手=枝野行政刷新相が私案(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は20日午前、内閣府で、自らが座長を務める「行政透明化検討チーム」の初会合を開き、国や独立行政法人の情報公開制度の見直しに着手した。枝野氏は同日の会合に、首相が閣僚に開示を指示できるようにするなど、制度見直しの私案を提示。今後、同チームでの議論や、国民から募集した意見を踏まえて、6月に見直し案を取りまとめる。秋の臨時国会で情報公開法改正案提出を目指す方針だ。
 民主党は野党時代に、枝野氏を中心に議員立法で同法改正案を国会提出したが、私案も同改正案が基になっている。 

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<司法修習生>無給あんまり 日弁連が対策本部(毎日新聞)

 国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、11月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対し、弁護士や修習生から反対の声が上がっている。司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が必要な状態になると、「金持ちしか法律家になれなくなる」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は15日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。【伊藤一郎】

 日弁連が09年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の53%が、法科大学院在学中(2〜3年間)に奨学金を利用した。金額は平均約320万円で、最高は1200万円に達した。

 現在、給与をもらいながら司法修習中の男性(26)は、3年間の法科大学院生活で600万円の奨学金を借りた。修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済のために金になる仕事しかしなくなる」と心配する。

 日弁連は貸与制の問題点を指摘する意見書を公表してきたが、導入反対に向けた本格的取り組みはなかった。だが、4月に就任した宇都宮健児会長は「会長選のために全国行脚する中で、法科大学院で多額の負債を抱えた若手弁護士がいかに多いかを知った」といい、「貸与制になれば負担が増し、貧乏人は法曹の道をあきらめなければいけなくなる」と指摘する。

 若手弁護士も行動を起こしている。仙台市では今年1月、弁護士や学者ら70人が市民グループ「市民のための法律家を育てる会」を結成。街頭宣伝や集会で、貸与制の問題点をアピールしている。

 中心メンバーの渡部容子弁護士(28)は「給費制の廃止は、国が質の高い法律家を育てる義務を放棄したに等しく、結局は国民が不利益を被る。サービスを受ける市民の問題であることを理解してほしい」と訴えている。

 司法修習を所管する最高裁は日弁連の方針について、「現在、担当部署で貸与制開始に向けて準備を進めており、特段のコメントはない」としている。

 ◇ことば 司法修習

 司法試験合格者が1年間、裁判所や検察庁、弁護士事務所で実務研修を行う制度。裁判所法に基づき、国は月約20万円の給与や通勤手当を修習生に支給してきたが、法曹資格取得を目指す個人のために公費を支給することを疑問視する声もあり、04年の法改正で制度改正が決まった。今年11月に修習が始まる新64期(新試験組)から給与はなくなり、毎月18万〜28万円が貸し出される。無利子だが、修習終了後5〜10年間で返済できない場合は、遅滞利息が生じる。

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省内業務を縮小・中断=強毒型インフル発生時で人員計画−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は14日、強毒型の新型インフルエンザ発生時を想定した「業務継続計画」を発表した。職員の欠勤率を4割と見込み、縮小や中断が可能な事務を選別した上で、業務の継続が必要な部署に人員を割り当てることとした。
 計画では、国内で感染者が確認された段階で、業務の絞り込みに着手。新規施策の立案など延期可能な業務は縮小し、緊急性のない統計調査や式典などは中断する。
 その上で、新型インフルエンザ対策と停滞が許されない年金や生活保護の給付事務などの担当部署に人員を振り分けることとした。 

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 【ジョンソン宇宙センター(米テキサス州)奥野敦史】米航空宇宙局(NASA)は米中部時間9日(日本時間10日)、国際宇宙ステーション(ISS)に入った山崎直子宇宙飛行士(39)が、長期滞在中の野口聡一宇宙飛行士(44)とともに、物資搬入を行う様子をNASAテレビなどで公開した。

 山崎さんは物資移送責任者(ロードマスター)として野口さんと作業に着手。スペースシャトル「ディスカバリー」で運び、ISSに設置した大型コンテナ「レオナルド」から、大きな実験用冷凍冷蔵庫などを慎重に運び、日本実験棟「きぼう」に取り付けた。

 NASAによると、今回はディスカバリーから約7.6トンの物資をISSに運び入れ、実験サンプルやごみなど約3.4トンを地球に持ち帰るという。この日は山崎さん、野口さんとアレン・ポインデクスター船長(49)らで乗組員の新しい個室など物資の約11%を運び終えたという。

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